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代表的な事例

自社の通販サイトを装った詐欺サイトがある

家電の専門店を展開するC社は、最近自社の通販サイトを装った詐欺サイトが存在することを被害者からの連絡で知りました。
詐欺サイトは自社のサイトデザインを模倣してつくられており、はた目には判断がつきません。被害者によると、商品を購入して代金を振り込んだものの、一向に商品が届かなかったそうです。
そればかりか、申し込みの際に登録した個人情報が搾取されたと思われます。

警察と銀行へ連絡し、被害の拡大を食い止める

まず自社の通販サイトと勘違いした被害者をこれ以上増やさない様、警察に通報をしましょう。被害者と協力して、可能なら振込先として指定されている銀行へ連絡し、口座の凍結をする判断も必要かもしれません。自社のサイトには、詐欺サイトの存在を知らせる告知ページを掲載する必要があるでしょう。加害者の特定にはプロバイダの協力が欠かせません。現在ではプロバイダ責任法という法律があり、詐欺サイトをつくった者の情報の開示請求ができます。これをもとに警察に協力を要請します。

詐欺サイトを産まない方法?

悪意がある限り、このような行為を未然に防ぐ事はできず、基本的に事後対応となります。しかし、成りすましの詐欺サイトが存在する限り、評価に影響してしまうのは否めません。存在をいかに早く察知し対応するかが鍵となります。

RANDTECの解決方法

プロバイダーや警察への対応を行います。

お客様から自社通販サイトを装った詐欺サイト被害の連絡を受け、チーフプランナーが分析。調査部門、法律部門、アドバイザーへ対応を依頼。各部門から上がってきた対策をまとめお客様に提案します。実働が必要となる場合は警察やプロバイダーなど、各方面への対応やスケジュールの調整を行い、対策にあたります。

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